最大で40万円（新築の認定住宅の場合は最大50万円）の税金が還付されるケースもある住宅ローン控除（住宅ローン減税）ですが、初年度は年末調整では受けられません。控除を受けるためには、手続きが必要になるため確認していきましょう。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅を借り入れで取得する際に、金利負担の軽減を目的に税金を控除する制度です。「所得が3,000万円以下」「返済期間が10年以上」「床面積の2分の1が居住用」などいくつかの要件があります。年末時点における住宅ローンの年末借入残高の1％の税金が10年間（一定条件下で2019～2022年の特定期間に入居した場合は13年間、11年目から13年目は別算式）控除される仕組みです。

年末借入残高の上限は4,000万円のため、上限額の1％となる40万円が控除上限額となります。前述した通り初年度は年末調整では住宅ローン控除を受けられないため、確定申告が必要です。住宅ローン控除を受けるために初めて確定申告をする人向けに確定申告の流れを見ていきましょう。

住宅ローン控除を受けるための確定申告の手続きについて

ここでは、住宅ローン控除を受けるための確定申告の手続きについて簡単に解説します。

確定申告するスケジュール

まずは、確定申告のスケジュールについてです。毎年2月16日～3月15日（土日祝日の場合は翌開庁日）までの間に申告を行いますが、住宅ローン控除の申告を行うと多くの場合は還付申告となります。還付申告の場合には1月から申告可能です。また初年度は確定申告が必要ですが2年目以降は年末調整で済ませることもできます。

手続きと還付金を受け取るまでの流れは、住宅ローン残高証明書をもとに控除額の計算を行い確定申告書に必要事項を記入して一定の書類を添付して税務署に提出するだけです。申告が受理されると約1ヵ月後に指定した金融機関口座に還付金が振り込まれます。

確定申告するために必要な書類

住宅ローン控除の確定申告には、以下の書類を用意します。

このように必要な書類は、さまざまな機関から入手しなくてはならないため、余裕を持って準備しておくと安心です。準備ができていない書類とその入手方法を整理し、各機関に余裕を持って連絡するようにしましょう。必要書類がそろえば確定申告が可能になります。

確定申告書の提出方法

必要書類をそろえて確定申告書の記入を終えたら住所地を管轄する税務署へ書類を提出することで確定申告が完了します。提出方法は大きく分けて「税務署に直接書類を持参」「郵送」「e-Tax」の3つです。e-Taxによる申告は、国税庁のホームページ上で確定申告書を作成しインターネット上で申告します。

必要な添付書類に関しては、e-Tax用のソフトを使用すると必要書類をPDFで送信することができますが、国税庁のホームページから送信まで行うものでは、添付書類は郵送する必要があります。税務署に直接提出する場合でもe-Taxを利用して申告する場合でも書類に不備がないように細心の注意を払って申告するようにしましょう。

還付金が減少！？確定申告の注意点

住宅ローン控除は、2021年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」によると今後の住宅ローン控除は、控除率が1％から0.7％に引き下げられ、省エネ等の基準に応じて年末借入残高の上限が変わるものの総じて減少傾向となっているため、注意が必要です。

ただし2021年中に入居されて住宅ローン控除の適用を受けられる方とすでに受けている方は、現在の控除率と限度額が継続しますので安心して手続きを行ってください。

確定申告の約1ヵ月後に還付

一般的に確定申告を終えてから約1ヵ月後に指定した金融機関の口座に還付金が振り込まれますが、申告方法によっても還付金の振込期間が変化します。税務署で申告した場合は約1～1ヵ月半、e-Taxで申告した場合は約3週間程度です。申告書類に不備のないように気をつけて余裕を持って準備しきちんと期間内に確定申告するようにしましょう。

※ご不明な点は、税理士または最寄りの税務署にご相談ください。